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業界・経営

リフォーム業界の今後は2026年7.7兆円予測。自社の利益はどこで決まるのか

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2026年の住宅リフォーム市場は、7.7兆円。

矢野経済研究所の調査で、前年比1.9%増と予測されている数字です。
建築・リフォーム会社向けにAI導入支援を行う株式会社Polestar AIの深瀬雅己です。

先に結論を書きます。リフォーム業界の今後は、市場が伸びる方向です。ただ、規模を押しているのは1件あたりの工事単価のほうです。

そして単価の上がり方には、お客様に説明しやすいものと、説明しにくいものが混ざっています。この2つを分けて説明できた会社は、粗利を守れます。混ざったまま総額だけが上がれば、売上が増えても粗利は残りません。私はそう見ています。

この記事では、業界の予測を自社の来期の数字に置き換えたうえで、AIが動かせる範囲と、人が持たなければならない範囲を分けます。

この記事で分かること。

  • 市場が伸びている中身と、発表が挙げている需要側の要因
  • 単価の上昇には説明しやすいものと説明しにくいものがあり、粗利への効き方が違うこと
  • 業界の予測を、自社の受注件数・工事単価・1人が持てる仕事量に置き換える道筋
  • 同じ人数のまま件数を回した会社が、何を切り出して任せたのか
  • 一度AIを試して社内で止まった会社が、来期に向けて決める1つ

この記事が向かない方もお伝えしておきます。

リフォーム業界を働き先として見ていて、将来性を知りたい方には向きません。ここで書くのは、会社を経営する側の話だけです。

補助金や法改正の最新一覧も扱いません。補助事業が受注の中身を変える点と、確認申請の書類が増えている点には触れますが、どの制度でいくら使えるかの一覧や、制度そのものの解説は作りません。ツールの価格比較も扱いません。集客の打ち手も、この記事では扱いません(後の章で、集客を扱った別の記事へ案内します)。

扱うのは、来期の受注件数と粗利を動かすために、自社のどの作業に手をつけるか。この一点です。

リフォーム業界の今後はどうなるのか──市場は伸び、押しているのは工事単価です

市場は拡大する見通しです。需要そのものも堅調とされています。そのうえで規模を押しているのは、1件あたりの工事単価の上昇です。

矢野経済研究所の調査によれば、2025年の住宅リフォーム市場規模は7兆5,119億円で、前年比2.5%増と推計されています。2026年は7.7兆円、前年比1.9%増という予測です。2026年の数字は予測であり、確定した実績値ではありません。

出典:矢野経済研究所 住宅リフォーム市場に関する調査(2026年)

発表の中身を、順番どおりに書きます。まず需要について、団塊ジュニア世代の持家がリフォームの適齢期を迎えていることなどを背景に、堅調に推移しているとみられるとされています。

そのうえで2025年の工事単価の上昇には、理由が2つ並べて挙げられています。1つは、建築資材費や人件費などリフォーム工事原価の上昇です。もう1つは、窓の断熱改修を対象としたリフォームなど、政府の補助事業を契機に工事内容を拡充する動きがみられたことです。この2つなどから、1件あたりの工事単価が上昇したという説明になっています。

2026年については、資材調達に大幅な停滞が生じなければ、底堅い需要に原価の上昇分が反映されることで、市場規模は前年比で増加して推移する見通しだとされています。

ただし発表は、下振れの側も書いています。中東情勢の緊迫化で、資材や住宅設備機器の受注停止や納期遅延が起きているとされています。現時点では、影響は軽微にとどまるとみている、とも書かれています。そのうえで、サプライチェーンが寸断された場合には、市場規模が大きく下振れすると考えられるとしています。

ここまでが、発表に書かれている内容です。7.7兆円は、資材の流れが止まらなければという条件つきの数字です。来期の方針の前提に置けるのは、条件つきの市場予測ではなく自社の数字のほうだと考えています。

もう1つ、読む前に時間の幅をそろえておきます。私が出典として確認できたのは、2026年7月時点の推計と予測までです。2027年以降の数値予測は、手元の出典にはありません。だからこの記事では、業界の「今後」を長期の市場予測で語らず、自社の来期の数字に置き換えて読みます。

そのうえで、私の読みを書きます。来期の粗利を分けるのは、2種類の単価上昇を分けて説明できるかどうかです。

工事内容の拡充による上昇は、お客様が断熱の工事を足した結果です。金額が上がった理由を説明しやすく、売る側から見れば受注の中身が増えた話です。一方、資材費と人件費による上昇は、去年と同じ工事なのに金額だけが上がります。

厄介なのは、この2つが同じ見積書の総額に混ざって出ていくことです。お客様の手元に届くのは「前より高い金額」の1枚だけです。中身が増えた分と、原価が上がった分。この内訳を自社の言葉で説明できないと、値引きを求められたときに引く材料がありません。

上がった原価が見積に乗っているだけなら、残る粗利は増えません。市場の数字は伸びているのに、自社の通帳の残り方は良くならない。業界の予測記事を読んだあとに残る違和感の正体は、ここだと思っています。

需要側の話も、来期の受注の中身に効きます。補助事業が動いた分野の工事が増えるなら、社内で見ておくのは制度の一覧ではありません。自社がその工事を、今の人数でさばけるかどうかです。

市場の予測を自社の来期に置き換えると、見る数字は3つになります

業界の予測を自社の話に直すと、見る数字は3つになります。受注件数、工事単価、1人が持てる仕事量です。このうち、AIが直接動かせるのは3つ目だけです。

受注件数・工事単価・1人が持てる仕事量

売上は、受注件数と工事単価の掛け算です。粗利は、そこから原価を引いたものです。そして会社が回るかどうかは、1人が何件持てるかで決まります。

来期の紙に、まずこの3つを自社の実数で書いてみてください。今期の受注件数は何件か。平均の工事単価はいくらか。社員1人が同時に何件持っているか。

業界平均と比べる必要はありません。比べる相手は、自社の前期です。

この3つのうち、来期いちばん動かしにくいのは件数だと思います。人が増えない限り、こなせる件数には上限があるからです。

そして、その上限は下がる方向に押されています。2025年4月から、建築確認・検査で審査を省略できる範囲が縮まりました。対象は「平屋かつ延べ面積200㎡以下」の建築物です。2階建ての木造戸建てなどでは、確認申請に必要な図書が増えています(国土交通省の資料)。

出典:国土交通省 建築確認・検査の対象の規模等の見直し

国土交通省の資料には、もっと直接に効く一文があります。「木造戸建の大規模なリフォームは建築確認手続きが必要になります」です(国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」)。2階建ての木造戸建てなどで、2025年4月以降に工事に着手するものが対象です(国土交通省のリーフレット・2025年3月版)。

出典:国土交通省 木造戸建ての大規模リフォームと建築確認(リーフレット)

ここでいう大規模なリフォームは、主要構造部の1種以上について、過半を修繕・模様替する工事です。主要構造部は、壁・柱・床・はり・屋根・階段です(同リーフレット)。キッチン・トイレ・浴室などの水回りだけのリフォームは、従来どおり手続きが不要とされています。バリアフリー化のための手すりやスロープの設置も同じ扱いです(国土交通省「リフォームにおける建築確認要否の解説事例集」)。制度の解説は、これ以上はしません。

出典:国土交通省 リフォームにおける建築確認要否の解説事例集

そのうえで、来期の紙にもう1行足してください。去年やった工事のうち、この規模に当たるものが何件あったか。同じ割合で来期も入るなら、その件数の分だけ確認申請の手間が乗ります。1件あたりの書類の手間が減る方向には、動いていません。

募集を出しても人が決まらない。書類は増える。この2つが重なると、来期の天井になるのは1人が持てる仕事量です。人の確保そのものと、事務の時間をどう返すかは、建設業の人手不足にAIは効くのかで、作業を工程まで割って時間を測る手順まで書きました。

この3つのうち、AIが動かせるのはどれか

受注件数は、問い合わせの数と、受注率と、社内でこなせる数の3つで決まります。このうち問い合わせの数を増やす話、つまり集客は、この記事では扱いません。来期の問い合わせ件数は今期と同じものとして置きます。集客を先に手当てしたい方は、工務店の集客はブログで本当に増えるのかをご覧ください。この記事で扱うのは受注率側、お客様に返事と提案を出すまでの速さです。

工事単価は、経営判断です。いくらで出すかをAIが決めることはありません。AIが手伝えるのは、値上げの根拠を集めて、説明の材料を揃えるところまでです。

1人が持てる仕事量は、事務の時間の話になります。現場に出ない時間、記録や書類に取られている時間が減れば、1人が持てる件数は増えます。AIが直接動かせるのは、ここだけです。

この先は、売上を増やす側と、利益を守る側に分けて書きます。

売上を増やす側:今後は「返すまでの速さ」で選ばれます

人を増やさずに受注を増やす打ち手のうち、来期すぐに手が届くのは、返事と提案を出すまでの日数を詰めることです。

現地調査から見積提示までに1週間かかる会社と、翌日に記録を共有して3日で出す会社。お客様の手元には、同じ時期に他社の提案も届いています。

東京都中央区のリシンクスは、現場調査の打合せをボイスレコーダーで録音しています。それをAIで要約して議事録にし、お客様と共有していると報じられています。従来は複写式シートへの手書きと編集で約1時間かかっていたものが、即時に変わったとのことです(リフォーム産業新聞1695号9面)。

出典:リフォーム産業新聞 現地調査の録音からAI要約で議事録

同社は創業2015年、従業員19人、年間工事250〜300件、中心価格帯100〜150万円と紹介されています。自社と規模が近い会社も多いのではないでしょうか。

ここで年間の削減時間を計算しようとして、やめました。紙面に書かれているのは、1件あたり約1時間が即時になったという変化です。現地調査の回数は書かれていません。現調の回数は工事の件数と一致せず、むしろ多いのが普通です。年間250件に1時間を掛ければ数字の見栄えはしますが、その前提に根拠がありません。確かなのは、現調のたびに1時間の清書が発生する会社では、それが1年分積み上がるということだけです。

同社については、現場写真の建材・設備の色を生成AIで変えて、提案画像を即時作成していることも報じられています。打合せの記録と、見た目の提案。どちらも、お客様の手元に届くまでの日数を縮める方向に働きます。

メーカー側も動いています。パナソニック ハウジングソリューションズの「写真de AI積算アプリ」では、図面をスマホで撮って送ります。約5分で見積書と提案ボードがメールで届くと報じられています(1705号12面)。他社の製品で、当社が検証したものではありません。対象は内装ドアや床材などに限られます。

ここで正直に書いておきます。私自身、音声から見積のたたき台を作るデモを自分で作りました。出せるのは、項目と数量が並んだたたき台までです。そのまま顧客に出せるものにはなりません。実装の中身と限界はリフォームの見積・積算AIデモに全部書きました。

速くなるのは、お客様に出すまでの手前の工程です。最後に金額を決めて出すのは、これまでどおり人の仕事として残ります。

手前の工程に効く道具は、特別なものでなくてもかまいません。私は文字を打つ作業を、キーボードから音声入力に変えました。切り替えてから1年間で、キーボードを打つ時間が合計504時間減りました(私自身の作業での実測で、工務店の導入例ではありません)。

減ったのは、打つ時間だけです。何を書くかを考える時間は変わっていません。それでも、現調のメモ、お客様へのメール、見積の備考。打ち込む作業は、社内のあちこちに散らばっています。

利益を守る側:資材の値上げを、社内とお客様にどう伝えるか

単価が上がる局面で粗利を分けるのは、値上げを社内とお客様に説明しきれるかどうかです。

仕入先からの値上げ連絡は、いま社内のどこにありますか。社長個人のメールの受信箱に溜まっているなら、現場も営業も、その情報を使えません。

静岡県浜松市のLIFEFUNDは、原料高への対応でAIを使ったと報じられています(リフォーム産業新聞1706号10面・経営戦略室係長の石野祐太朗氏談)。紙面で挙げられているのは、次の取り組みです。

  • 値上げや受注停止のメールをAIに読み込ませた
  • Claudeで社内共有用のダッシュボード(社内で開けるHTMLの画面)を作った
  • 顧客への説明テンプレートを用意した
  • 商談のロールプレイングをNottaで文字起こしした
  • 合意書の原案をAIで作り、弁護士の確認を通した

出典:リフォーム産業新聞 原料高への対応でAIを活用した事例

同社は1972年創業、売上高27億1000万円と紹介されています。

この並びで注目したいのは、AIが受け持った範囲です。読む、まとめる、ひな形を作る。ここまでです。

お客様に伝えるのも、合意を取るのも、法律の確認も、人が持っています。合意書の原案は弁護士の確認を通しています。値上げの話は、会社の信用に直結します。任せていい範囲が、ここできれいに分かれています。

値上げの説明が社長の頭の中だけにあると、担当者によって言うことが変わります。「前に聞いた金額と違う」という話は、ここから生まれます。品目、値上げ率、適用時期、納期。この4つが社内で同じ画面で見られるかどうかで、現場の説明が揃うかが決まります。

値上げを転嫁できた分は、そのまま粗利に残ります。飲んだ分は、そのまま粗利から消えます。

人を増やさずに件数を回した会社は、何を変えたのか

同じ人数で件数を回した会社には、共通点があります。新しい仕事を足したのではなく、すでにあった作業の一部を切り出して任せていた、という点です。

リシンクスが変えたのは、「議事録を作る」という仕事の全部ではありません。報じられている範囲から読み取れるのは、現地調査のあとに残っていた手書きと清書の工程が置き換わったところまでです。打合せの中身をどう聞き取るかについては、紙面に書かれていません。切り出されたのは、聞いたあとの書き写しのほうだと見ています。

同社は全従業員19人にAI研修を実施しています。e-ラーニング全3回・計10時間で、補助金を活用したと報じられています。あわせて、月1回の会議で全員がAI活用事例を発表・共有しているとのことです。使い方を1人で抱えずに、毎月持ち寄る場所を作っていることになります。

大分市の工務店・カワノも同じ形です。月100件を超えるスキャン済み請求書のファイル名付けを切り出し、AIに任せています。川野社長は「スタッフ数人分の業務を削減できる」と語ったと報じられています(1705号3面)。

どちらの会社も、「AIを何に使おうか」から入っていません。すでに社内で毎日起きている作業を、先に名指ししています。

自社に当てはめるなら、質問は1つです。いま社内でいちばん多く繰り返されている、判断のいらない書き写しは何でしょうか。

あわせて読みたい建築業・リフォーム会社のAI導入は何から始めるか──最初の30日でやるべきこと

AIを試して止まった会社が、来期に向けて決める1つ

来期に向けて決めることは、1つで足ります。「誰の、どの作業を、どこまで任せるか」です。そして、そこで空いた時間を3つの数字のどれに戻すかまで決めます。

社長が使えているのに社内が動かない段階は、業界の中でも珍しくないようです。前の章で挙げた静岡の会社が主催する建築AI経営研究会が、Webアンケートを行っています(同研究会調べ・回答53名)。経営者個人としてのChatGPT使用は88.7%でした。一方で、適切な使い方を社内に浸透させている会社は少ないと報告されています。無作為抽出の調査ではないので、業界の平均像としては使いません。この段階の見分け方は、社長だけがAIを使っている段階から、建設業のDXは何をすれば社内に移るのかに書きました。

私自身の運用でも、線はここに引いています。会議の録音から議事録の下書きを作るところまでを任せ、確認して確定させるのは人がやる。そう決めました。

決めた理由は、失敗したからです。録音そのものが欠けていた会議がありました。文字の誤変換もありました。出てきたものを疑わずに保存していたら、その誤りが会社の記録として残っていたはずです。だから、確認して確定させる工程は人の側に置いています。

ただ、線を引くだけでは時間の使い方は変わりません。以前、社内から「効率化した気になるだけだ」と言われた経験があるなら、足りなかったのは空いた時間の行き先かもしれません。

清書が消えて浮いた1時間を、どこに戻すか。現調をもう1件入れるなら、効くのは受注件数です。見積の原価の確認に回すなら、効くのは単価と粗利のほうです。追客の電話に使うなら、受注率です。戻し先を決めていないと、浮いた時間は別の雑務で埋まります。

私が自信を持って書けるのは、3つ目の数字までです。前職ではメーカー側から工務店へ新規開拓の営業をしていましたが、社長がどんなところを探していたかまでは、全然わかっていませんでした。件数をいくら積むか、単価をいくらで出すかは、社長が持つ判断です。

来期の打合せで決める文は、この形になります。「誰々さんの、どの作業の、どこまでをAIに任せ、確認は誰々さんがする。空いた時間は、どこに戻す」。空欄が埋まらないうちは、ツールを選んでも使う場面が決まりません。

自社はどこから手をつけるか──3つの状況別に

最初の1つは、いま社内で何に時間が取られているかで決まります。3つの状況に分けて書きます。

値上げの説明と社内共有に時間が取られている会社

最初の1つは、仕入先からの値上げ連絡を1か所に集めることです。まとめてAIに読ませて、品目・値上げ率・適用時期・納期を1枚にします。

社長の受信箱にある情報を、現場と営業が開ける形に移すだけでも、同じ説明が社内で揃います。人が持つのは、お客様への説明と合意の部分です。LIFEFUNDの例でも、合意書の原案は弁護士の確認を通しています。契約に関わる文書を、確認なしで出さないでください。

見積と提案を出すまでに日数がかかっている会社

最初の1つは、見積そのものではなく、その手前の記録です。現地調査の打合せを録音して、要約を当日中にお客様へ送るところから始めます。

「お話しした内容は、この認識で合っていますか」。この1通が早いだけで、後から出す見積の精度と、言った言わないの発生率が変わります。見積の金額まで自動で出そうとすると、たたき台で止まります。自社のデモでも、そこが限界でした。

社長が現地調査から見積まで抱えている会社

最初の1つは、社長の手元にある作業のうち、判断がいらない書き写しを1つ外すことです。

協力会社から来た見積を自社の様式に打ち直す。現調のメモを清書する。写真をファイル名ごとに並べ直す。このあたりは、金額を決める判断とは別の作業です。社長の時間が最初に戻るのは、ここだと考えています。

どの状況でも、手をつけるのは1つに絞ってください。来期の途中で全部が止まる形を避けるためです。

まとめ

  • 2026年の住宅リフォーム市場は7.7兆円の予測。前年比1.9%増(矢野経済研究所調べ・2026年7月発表)
  • 2025年は7兆5,119億円・前年比2.5%増の推計。2026年の数字は予測値で、2027年以降の数値予測は手元の出典にない
  • 発表は需要側の要因として、団塊ジュニア世代の持家がリフォーム適齢期を迎えていることを挙げている
  • 2025年の工事単価の上昇は、資材費・人件費などの工事原価の上昇と、窓の断熱改修など補助事業を契機とした工事内容の拡充の両方が要因とされている
  • 2026年は、資材調達に大幅な停滞が生じなければ、底堅い需要に原価の上昇分が反映されて市場は増加する見通し
  • 一方で発表は、サプライチェーンが寸断された場合には市場規模が大きく下振れするとも書いている
  • 説明しやすい上昇と説明しにくい上昇が、同じ見積の総額に混ざって出ていく。内訳を説明できなければ粗利は残らないと私は見ている
  • 自社に置き換える数字は3つ。受注件数・工事単価・1人が持てる仕事量
  • 確認申請の図書が増えるなど書類の手間は減る方向にないので、来期の天井は1人が持てる仕事量になる
  • AIが直接動かせるのは3つ目だけ。件数も単価も人が決める
  • 売上側で効くのは、返事と提案を出すまでの日数
  • 利益側で効くのは、値上げの根拠を社内で同じ画面にすること
  • 同じ人数で回した会社は、既にある作業の一部を切り出していた
  • 来期に決めるのは「誰の、どの作業を、どこまで任せるか」と、空いた時間の戻し先

来期の紙に、今期の受注件数と平均単価と1人あたりの件数を書く。ここまでなら、今日中にできます。

書き出しても最初の1つが決まらないときは、その3つの数字と、社内でいちばん繰り返されている書き写しの名前を手元に用意してください。この2つがあれば、どの作業を誰の手元から外すかという話から始められます。

出典

  1. リフォーム産業新聞 電子版・パナソニック ハウジングソリューションズ「写真de AI積算アプリ」(1705号12面・2026年7月20日発行)
  2. リフォーム産業新聞 電子版・連載「挑め!生成AI活用の壁、工務店の明日を創る奮闘記」vol.4 カワノ(1705号3面・2026年7月20日発行)
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